個人情報保護方針

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「開示等の求め」に応じる手続きについて

(個人情報の開示等を請求される方へ)

公益社団法人 近畿圏不動産流通機構

当機構に登録されている成約情報は、個人情報に該当しますので、本人又はその代理人から、その情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止消去及び第三者への提供の停止の申し出があれば、下記により速やかに対応します。

  1. 別紙様式A「個人情報開示等請求書」に必要事項を記入して下記問い合わせ窓口まで申し出てください。
  2. 当機構が保有している成約情報は、原則として媒介契約を受けた会員宅建業者によって登録されたものですので、開示等の申し出にあたっては、その会員業者が誰であるかという事が必須事項になります。
  3. 当機構が保有している成約情報の内容は、「物件概要」「価格」などの不動産自体の属性を示す情報のみであり、売主、買主又は貸主、借主などが誰であるかの情報をまったく有していない特殊な個人情報ですので、開示等の申し出にあたっては、本人であることの確認、成約情報の正確な特定、確認が必要になります。
  4. 《本人であることの確認》のためには、運転免許証、健康保険の被保険者証又は住民基本台帳カードなどが必要です。
  5. 《成約情報の正確な特定・確認》のためには、売買契約書および当機構が発行した登録証明書などが必要です。
  • 注1・・・上記(4)と(5)すなわち《本人確認》と《成約情報の正確な特定・確認》は媒介契約の締結に伴って当機構に情報を登録し、売買(賃貸借)契約に関与した会員宅建業者による確認がなされれば、省略することができます。 当該宅建業者に別紙様式B「個人情報特定・確認書」の作成を依頼してください。 当該宅建業者から「個人情報特定・確認書」の発行を受けたら、その中には当該会員の所属する当機構のサブセンターが記載されていますので、そのサブセンターに「個人情報開示等請求書」及び「個人情報特定・確認書」を提出願います。
  • 注2・・・開示等の申し出自体は、当該宅建業者を通じて行うこともできますので、当該宅建業者にその旨お申し出ください。
  • 注3・・・この請求の内容が「利用目的の通知」および「開示(存在しないときはその旨)」の場合には、実費相当の手数料(500円)を申し受けます。
    「個人情報開示等請求書」を郵送の際、500円分の郵便定額小為替を同封してください。
  • 注4・・・物件情報についての開示等の申し出先は、媒介契約を締結した会員宅建業者になります。
(問い合わせ窓口)

公益社団法人近畿圏不動産流通機構
〒540-0036 大阪市中央区船越町2丁目2番1号 大阪府宅建会館5階
TEL:06-6943-5913
FAX:06-6945-0032
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